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ダイバーシティ、ダイバーシティ・インクルージョンという言葉が随分メジャーになってきました。しかしながら「ダイバーシティ」イコール「女性活躍推進」と捉えられていることが、まだまだ多く見られます。

経済産業省は競争戦略としての「ダイバーシティ2.0」を提唱しており、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組」と定義しています。また、『女性活躍も未だ道半ばであり、もはや「ダイバーシティは本当に必要なのか」という議論に時間を費やすのではなく、一刻も早く具体的な行動を起こし、実践フェーズへと移行すべきである。』という序論にはじまり、実践のための７つのアクションを提示しています。（経済産業省「ダイバーシティ2.0 行動ガイドライン」平成２９年３月）

1, 経営戦略への取組み 2, 推進体制の構築 3, ガバナンスの改革 4, 全社的な環境・ルールの整備 5, 管理職の行動・意識改革 6, 従業員の行動・意識改革 7, 労働市場・資本市場への情報開示と対話

全て重要なアクションです。経営陣の取組み、現場の取組みの視点に分けられタイトル付けられています。ではどこからどのように取り組んでいけば良いのでしょうか。なかなか”実践フェーズ”へ移行できないのが実情です。

ダイバーシティスタンダード®は、本質的ダイバーシティ開発を、より戦略的かつ効率的に推進するためのプログラムです。困惑しているダイバーシティ推進室当事者と経営陣のため、意義目的を明確にし効率的に高い成果に導くために開発されました。５つの構成要素（ダイバーシティスタンダード５項目）とガイドラインにより体系化されています。５つの項目タイトルのみここにご紹介します。

１．革新力を高める

２．企業価値を高める

３．生産力を高める

４．創造力を高める

５．多様な人材を増やす

シンプルですね。これら５項目を包括的に実行していくことにより、本質的取組が可能となるプログラムになっています。”実践フェーズ”へ移行することが出来るのです。全項目同時に実行するケース、特に脆弱と判断される項目から実施していくケース、様々です。何からすればよいか分からず、形式的取組で終わり右往左往するより、１項目からでも確実に実行していくことに意義があります。小さな一歩から、大きな変革ははじまります。

「ダイバーシティ」イコール「女性活躍推進」ではありません。多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、経営革新を生み出し、価値創造につなげている経営をダイバーシティ経営といいます。経営的成果に繋がらなければ意味を成しません。多様な人材とは、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、価値観、キャリアなどの様々な人材や、様々な働くスタイルの人材も含みます。ここ数年の日本政府の取組みや改革が視えますね。ダイバーシティは日本にとって国力強化につながる重要な経営戦略なのです。

ダイバーシティスタンダード®は２０１７年村上紀子により開発されました。開発手法はファンクショナル・アプローチの適用によるものでその研究論文は、SAVE International（米国VE協会）主催 Value summit ２０１８（SAVE国際大会）において採用され、発表されています。（Noriko Murakami(2017), Methodology Of Diversity Standard And Management Through Functional Analysis）

＊ダイバーシティスタンダード®はレジェンドコンサルティング㈱の登録商標です

関連リンク　https://legend-consulting.jp/topics/137/